著者：荒井 久夫
出版社： 大成出版社
ISBN： 9784802844246
発売日： 1991年03月
著者：大島考介
出版社： 大学教育出版
ISBN： 9784864290852
発売日： 2011年08月
著者：本庄資
出版社： 大蔵財務協会
ISBN： 9784754718077
発売日： 2011年08月
著者：岸田貞夫, 郷原廣行
出版社： 税務経理協会
ISBN： 9784419058395
発売日： 2012年05月
著者：本庄資, 川田剛
出版社： 税務経理協会
ISBN： 9784419036560
発売日： 2000年09月10日頃
本書は、租税条約について議論される基礎理論を網羅し、現実に確立された国際課税の諸原則といま新しいルールを策定すべき主な課題を取り上げている。
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著者：田邊昇
出版社： 弘文堂
ISBN： 9784335320583
発売日： 2006年11月
金融商品取引法も織り込み新しい「集団投資スキーム」を詳解。「ライブドア・村上ファンド事件」で注目された法定外の投資組合は、「ファンド」の本来の姿ではありません。本書は内外で活用されている証券ファンドや不動産ファンドなど「集団投資スキーム」と、その税制の現状・問題点・今後の方向を論じた関係者必読の新……
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著者：木下和夫, 金子宏
出版社： 税務経理協会
ISBN： 9784419049058
発売日： 2007年08月
本巻は、企業課税とりわけ法人税をめぐる理論的考察と現実的課題について共同執筆者が体系的に論究することをめざして編集されたものである。
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著者：森信茂樹, 金融税制研究会
出版社： 金融財政事情研究会
ISBN： 9784322116908
発売日： 2010年08月
平成２２年度税制改正大綱で示された「金融所得の一体課税」の具体的プランを示しつつ、公的年金・企業年金を補完する個人型年金非課税制度である日本版ＩＲＡ（個人退職勘定）の創設を提案する。
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著者：本庄資, 川田剛
出版社： 税務経理協会
ISBN： 9784419051013
発売日： 2010年12月
本巻は、外国子会社合算税制を中心に、主として租税回避防止等の関連から、連年大幅改正が行われていることを踏まえ、大幅改訂を図った。理論的理解を踏まえて実務を円滑に行うための必携の１冊。
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