鹿 - 経済・財政 17

消費税率１０％への引上げ時期の変更、国境を越えた役務の提供に対する課税の見直し、外国人旅行者向け免税制度の見直しなど平成２７年度改正をフォロー。続きを見る

結婚・子育て資金一括贈与非課税制度の創設、教育資金一括贈与非課税制度の見直し、住宅取得等資金贈与非課税制度の見直しなど、平成２７年度改正をフォロー。続きを見る

法人税率の引下げ、欠損金の繰越控除制度や、受取配当等の益金不算入制度の課税強化ほか、外国子会社配当益金不算入制度の見直しなど、平成２７年度改正をフォロー。続きを見る

いわゆるジュニアＮＩＳＡ制度の創設、国外転出する場合の譲渡所得等の特例の創設、住宅・土地税制、従来のＮＩＳＡ制度の拡充など、平成２７年度改正をフォロー。続きを見る

国外転出時課税の創設、ジュニアＮＩＳＡ通達緊急収録。続きを見る

▼ふたつの国家に翻弄された西カリマンタン華人の60年の歴史を辿る 　本書が対象とするのは、インドネシアの一地域ではあるが、ジャワ島やバリ島といった比較的知られた地域ではなく、カリマンタン島西部という、いわば「辺境」である。西カリマンタンは、インドネシア国家とどのような関わりを持ってきたのか。 　この地……続きを見る

インターネットの普及にともない、かつてない情報伝達のスピードで世界が繫がっている。また技術のコモディティ化が浸透し、世界のあらゆる人びとが同じ工業製品を手にしている。こうしたチャネルを通じて、多様化した文化、価値観が世界を瞬く間に統合しようとするトレンドも強烈なものに感じられる。 一方で21世紀に入……続きを見る

様々な背景をもつ女性たちが日本人男性に嫁ぎ、東北地方に暮らす。このような人々に対し日本は何もしない「ほったらかし」政策を採ってきた。そのようなフレームに生きる女性たち事例から、日本がこれから採るべき移民政策を展望する。続きを見る

本誌は、学会誌と商業雑誌の有する制約を補い、幅広く質の高い研究の成果を発表できる場を提供しようという目的のもと創刊しました。 皆様もご周知のように、昨今国際（経済）秩序が大きな曲がり角に立っていると言われております。その要因として、何よりも従来の権力地殻 (power configuration) の変動、すなわち、米……続きを見る

大阪経済大学日本経済史研究所の開所90周年を記念して刊行する論文集。「回顧編」6本、「論文編」29本の二部編成。本庄栄治郎・黒正巌以来の国際的な視野を引き継ぎ、広範囲な時代・地域を対象とする論考を集め、現在の経済史研究の最前線を示す。続きを見る

2024年現在、中国の人口は約14億800万人。先秦時代から1940年代の終わりまで、中国の人口は、どのように発展してきたのか。時代ごとに、どのような増減を繰り返してきたのか。緻密な史料考証から、その実態を明らかにした労作。 前書き 序 論 上 編　歴代の人口調査制度と現存資料 第一章　人口調査制度の起源 第二章　……続きを見る

「少子化する高齢社会」が現実となり、日本でも明らかになった「結婚と家族からの逃走」という現象により、「縮減社会」が誕生した。古今の社会学的知見を駆使して、単身者本位となった現代の価値観と行動を分析。近未来の「ワークファミリーバランス」実現を探る。 1　課題の現状 1章　「縮減社会」の研究方法と課題 2章……続きを見る

戦前日本における経済学研究の本懐に迫る 河上肇は、櫛田民蔵から強く批判されたのを機に1924年半ばから唯物史観の本質をつかむための新たな旅に出た。その途上で、商品の「価値」は資本主義社会の人々の労働という実在であるとともに、この社会の人々の社会的意識の形態である、と認識した。本書では『河上肇全集』未収……続きを見る