マネープラン 98

本書は、社会保障、医療・保健の投資による経済波及効果が大きいことを産業連関表をもとにして明らかにした。そのさい、比較の一つの目安として公共事業投資と比べ、それよりも大きいということを日本経済の実態にもとづく計量試算で明らかにすることを企図した。続きを見る

いくらもらえるか？受給資格は大丈夫か？大切な手続きのしかたは？…すべての項目をイラスト・図版で、やさしく分かりやすく説明。続きを見る

本書では、外国法人や非居住者に対する所得税等の取扱いについて説明するとともに、具体的な事例を掲げてその考え方を解説しております。また、本年４月から施行される「国外送金等調書提出制度」及び「民間国外債の利子非課税措置に係る本人確認制度」など最新の内容を収録してあります。続きを見る

本書では、年金や健康保険、雇用保険、労災保険など全般にわたって、制度のあらましを説明し、実例をあげながら具体的に「何がもらえるのか」「いくらもらえるのか」といった疑問に答えられるように努めました。続きを見る

本書は、住宅関係税制の概要、改正の具体的内容、経過措置等の要点を一問一答形式でわかり易く解説し好評を得た「Ｑ＆Ａ住宅関係税制のポイント５０」に平成１０年度税制改正を加えるとともに、重要なポイントを中心に改訂したもので、住宅税制に関する概要を手短に調べたり、疑問点を解消する上で便利なように作成してい……続きを見る

社会保障の前進か、後退か。明治維新から今日までの社会保障をめぐる対決軸を立体的に跡づけ、医療や年金等の全体系と制度を詳しく検証する。続きを見る

本書は、法人税法の基本的に重要な内容を、主に会計学的観点から、全般にわたり解説したものである。その特徴として、法人税法の中核をなす課税所得計算の内容を会計学的見地から基礎づけ、かつ、その性格を明らかにしたこと、「図」や「表」を用いて、解説していること、「税の論理」と「会計の論理」とをできるだけ対比……続きを見る

著者は、前に高齢社会における「福祉」と「保健・医療」の連携にあわせ、その行財政をめぐる、いわゆる改革という名の高齢者の保健医療・福祉の財政合理化の法政策を考える『保健・医療と福祉との連携の法政策（新版）』という一著を送りました。この分野の一つの到達点は、老人保健法改革はいうまでもなく、２０００年四……続きを見る

国民にとって重大な年金制度を平易に解説！！制度の歴史から年金にかかわる人口問題および財源、高齢女性、家族のことなど今後のあるべき方向をさぐる。続きを見る

単に現行法の制度的な解説にとどまらず、立法の背景やどういう考え方からそのような所得計算規定が設けられているか、などの点に重点が置かれ執筆されている。とくに、法人税法が企業会計より算出される「純利益」と「課税所得」と異なる処理をさせる理由及び処理方式に焦点をあて、考え方の変遷や外国税制との比較、商法……続きを見る

“公共事業は経済成長にプラス、社会保障はマイナス”という、ドグマの横行に対して、事実はどうなのかを理論的・数量的に検証したパート２：実践編。続きを見る

本書では、年金や健康保険、雇用保険、労災保険など全般にわたって、制度のあらましを説明し、実例をあげながら具体的に「何がもらえるのか」「いくらもらえるのか」といった疑問に答えられるように努めました。続きを見る

本書は、わが国での国際租税法の生成過程のなかで取りまとめた国際租税法の論文のなかから、わが国の企業の海外活動を取り巻く重要問題を論じようとするものである。続きを見る

本書は、「租税債務確定手続」をどのように再構築されるべきかとの視点から、検討を加えたものである。まず、早急に行政手続法の特別法が国税通則法に盛り込まれる必要があるが、そこでは「租税債務確定手続」全体を見通した立法がなされる必要があろう。本書が「租税債務確定手続」において、納税者の権利保護のための解……続きを見る

税法・判例の読み方、活かし方を網羅「法律家たる税理士」必読の一冊！税理士は、「租税正義」実現の一翼を担う「法律家」であるゆえに、税法を正しく読解し、判例を活用する能力を持たねばならない。本書は、長年にわたり大蔵省主税局で税制改正の企画・立案等に携わり、国税不服審判所でも敏腕を振るった著者が、法令解……続きを見る

医療の肥大化をはじめとする種々の要因により健康保険財政の逼迫が懸念され、健康保険医療費支払い方式の抜本的改革がうたわれるようになった。急性期入院医療の定額払い方式（日本版ＤＲＧ／ＰＰＳ）の導入はその骨子ともいえよう。国立南和歌山病院が同方式の試行病院として指定されたのを機に、クリニカルパスウェイに……続きを見る

１９８０年代および１９９０年代を通ずる制度改革によって、各国の社会保障制度は大きく変貌を遂げた。福祉国家の再構築は世界的な広がりの下で、多様にかつ急速に進行している。情報化社会とはいえ、社会保障の個別領域における制度の断片的知識を超えて、その全貌について正確な知識を得ることは必ずしも容易ではない。……続きを見る