大森亘 - 全体 1

変わらなさの要因をさぐり、改革への新たな展望を示す。続きを見る

全国５か所で開催した１０時間集中セミナーを１冊にまとめました。自治体職員の真実を語り尽くす！地方創生や新人事評価制度から日本特有の「大部屋執務」まで切り込む。続きを見る

日本では若い世代の農山村移住傾向がみられるなかで、首都圏の人口シェアは高まり続けている。一方、フランス、ドイツ、イタリア、英国などの先進国では１９８０年代から都市部への人口集中は緩和され、「逆都市化」の動きがみられる。オーストリア、スウェーデン、カナダ、米国、ロシア、キューバ、韓国を加えた１１ヵ国……続きを見る

人口減少対策はいまや全国の自治体や地域に共通する課題となっている。Ｉ・Ｕターンを多く迎え入れて社会増を実現した地域、県外や他市町村に住む地元出身者との関係を強めて活力を維持している地域など、住民自身が動き出した市町村は何が変わったのか。自治体の政策とともに集落・自治会・公民館まで分け入って現場の動……続きを見る

市町村消滅論が衝撃を与えるなか、「過疎」発祥の地・島根県の正反対のデータが注目されている。県の大半を占める中山間地域の３割以上のエリアで、この５年の間に４歳以下の子供が増えている。とくに離島や山間部といった「田舎の田舎」で、若い世代のＵターン、Ｉターンが目立つ。このような「田園回帰」を全国へと広げ……続きを見る

農山村への移住にはさまざまなハードルがある。たとえば、仕事、地域とのつきあい、住まい…。４０年近い移住受け入れの歴史をもち、移住者が人口の４０％を超える「先発」地域・和歌山県那智勝浦町色川地区はこれらの課題にどう向き合ってきたのか。移住時期や目的の異なる全国各地の１０名の移住者はどう対処してきたの……続きを見る

人口減少と高齢化、「成長」時代の終焉、そして未曾有の財政難…縮んでいく日本をどうすればよいかが、いま問われている。これからの時代に求められるのは、農山村を手放すことではなく、都市と農山村の関係を結びなおすことではないか。それぞれの魅力を知り、交わることから、多様性をもった豊かな日本が生まれる。都市……続きを見る

大阪大学大学院法学研究科・法学部では、一九九八年九月に創立五〇周年を迎えたのを機に、地方分権一括法案の国会通過が間近な一九九九年四月に「分権と自治-二一世紀の中央地方関係を展望する」と題した記念シンポジウムを開催した。本書は、このシンポジウムの記録を基に、報告担当者が加筆修正をしたもので、新しい地……続きを見る