山本扶美枝 - 全体 1

死後の全手続きが、ひと目でわかる「超図解版」！ 抜けなし！　漏れなし！　抜かりなし！　でみんな安心！ 悲しみのなか冷静・着実に完遂！　その日から使える実用ハンドブック 死亡届・埋葬許可申請・お金の工面・葬儀から保険・年金・預貯金・土地・家・株・債権・お墓・相続・遺産分割・税金まで網羅！ 窓口で困ら……続きを見る

突然倒れて緊急入院し、リハビリしても障害が残り要介護にーーこれは誰にでも起こる身近な大問題。そのとき頼りになるのが、公的医療保険（健保・国保・後期高齢者医療制度）や介護保険です（業務上の傷病なら労災保険）。 健保や国保には1〜3割負担で医療を受けられる「療養の給付」、入院や手術で医療費が一定額を超え……続きを見る

65年ぶりの生前贈与ルールの改正により、生前贈与の定番「連年贈与」を続けていると、かえって損をすることに。実は、連年贈与の「7年ルール」導入により、せっかく非課税で贈与した財産のうち相続前7年間分が相続財産に持ち戻されて相続税の課税対象となってしまうのです。贈与財産・相続財産の一体化が進む時代にマッチ……続きを見る

日本では今、団塊世代が75歳を迎える「2025年問題」により、ひとり老後の人が急増しています。さらに、身寄りのない高齢者のために設けられた社会的支援の手が届かない「老後難民」も増え、大きな社会問題になっています。 ひとり老後は、独身の人に限らず、家族のいる人にも離婚や死別によって、ある日突然やってきます……続きを見る

収益の認識単位（何についての収益を計上するのか）、収益額の算定（いくらで収益を計上するのか）、収益の認識時点（いつ収益を計上するのか）。法人税法第２２条の２及び収益に関する改正法人税基本通達は、この三要素をみごとに体系化した！その実務対応を詳解！続きを見る

現行基準と新基準の相違点、実務上の問題点及び解決策を、豊富な取引事例や仕訳を交えて分かりやすく解説！続きを見る

８０以上の豊富な設例・事例。改正法人税基本通達（２０１８．５）に対応。工事契約会計についても特集。企業の取引を描写する“見積り”にあふれた新基準続きを見る