南部義典 - 電子書籍 1

憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどな……続きを見る

2021年改正法に対応しました。初版で扱った国民投票法の論点を大幅に整理し、制度の全体構造をよりわかりやすく解説しています。 私たちは、日本の主権者として憲法改正を最終的に決定するためには、国民投票法の……続きを見る

本書は、まもなく18歳になり選挙・国民投票の有権者となる、あるいは有権者となったばかりの若者に対して、事前に知っておきたい選挙・国民投票の知識やルールはもちろん、選挙運動や投票・開票のしくみ、住民投票……続きを見る

2017年、日本国憲法は、施行から70年という節目を迎えます。国会では、憲法を改正すべきか否か、与野党の立場を超えて今も活発な議論が続いています。私たちも、日本の主権者として憲法改正を最終的に決定するため……続きを見る

2018年に国会で成立した「18歳成年法」は、2022年4月1日に施行されます。成年年齢引き下げは「約140年ぶりの大改正」で、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることにより、法律の定める成年年齢も「18歳基準」……続きを見る

18歳となると、親の同意が無くても高額な商品を買ったり、金銭的負担の大きい契約を結ぶことができるようになります。法律上、未成年者であれば「取消権」という権利を行使することで、契約を初めから無かったこと……続きを見る

民法の成年年齢が18歳に引き下げられ、成年に達した人は一般に「成人」と呼ばれ、法的には「一人前」と扱われます。本書は、18歳になった若者に対して、契約の意義をはじめ、寄附被害や消費者トラブルに巻き込まれ……続きを見る