不動産流通研究所 - 電子書籍 4

年末恒例の特集「活躍する地場企業の戦略を探る」では、今年は過去にご登場いただいた6社を再取材。時代の変化とともに深化した営業手法や新たなチャレンジ、現在の経営戦略等についてレポート！寄稿は、コロナ禍……続きを見る

運用開始から1年余が過ぎ、導入する事業者が増えてきたIT重説（ITを活用して重要事項説明を実施）。特集では、利用状況や効果などを事業者に取材し、有効な活用方法について探っています。編集部レポートでは、社……続きを見る

特集は、「デジタル時代のアナログ宣伝術」。IT隆盛の時代だからこそ、物件の看板や店頭に掲載する物件概要のPOPを工夫したり、自社のオリジナルキャラクターの着ぐるみで広報活動を行なったり等、アナログな広報……続きを見る

特集「どうなる？ 2022年の不動産市場」では、マンション、戸建住宅、既存住宅流通、住宅リフォーム、オフィス、物流不動産等々…各分野の専門家が、コロナ禍における市場動向を分析。キーワードを挙げて今後を予測……続きを見る

2010年9月に発行し、好評を得た「防災・復興ハンドブック」の改訂版！東日本大震災や平成28年熊本地震の被災事業者の声を基に、被災時に必要な対応や防災対策等も盛り込み、国や自治体の防災対策、支援制度、BCPの……続きを見る

今号の編集部レポートは、「官民連携で進む 空き家対策」をテーマに、全国各地で不動産事業者と自治体が連携して挑む空き家対策をレポートします。行政による事業者の収益確保の仕組みづくりや、事業者による空き……続きを見る

特集「どうなる？2020年の不動産市場」では、各分野の専門家が、マンション、戸建住宅、既存住宅流通、住宅リフォーム、オフィス、物流不動産等々…、それぞれの市場動向を分析し、予測しています。また、人気連載……続きを見る

特集は「地場不動産会社のまちおこし」。少子高齢化による働き手の減少、商店街の衰退などで活気をなくしたまちにおいて、にぎわいを取り戻そうと奮闘する地域の不動産会社を取材しました。解説「増えるサイバー犯……続きを見る

家具や小物で既存住宅を魅力的に演出する「ホームステージング」。より高い価格・早い成約を実現する営業支援手法として、注目が集まっている。編集部レポートでは、同手法に先進的に取り組む不動産事業者を取材。……続きを見る

特集は、「大規模災害にどう向き合うか」。頻発する自然災害により、まちや家屋にも甚大な被害が発生。 防災・減災についてユーザーの意識・関心が高まる中、不動産事業者による自然災害への取り組みも重要性を増……続きを見る

特集「『コロナ』に負けるな！ 営業現場は？ 働き方は？」では、緊急事態宣言下、全国50社超の不動産会社の対応を取材しました。厳しい状況の中でも、さまざまな手段で「働き方」や「営業手法」を変え、地域で奮闘……続きを見る

特集「変わる！ サブリース」では、サブリース事業に係る具体的な規制等を示した「ガイドライン」の概要、ポイント等を解説すると共に、対応する事業者の取り組みも紹介します。解説「デジタル時代の個人情報保護……続きを見る

最近話題のIoTやICTですが、不動産業界でも新たな技術「不動産テック」の活用により、サービス向上や営業の効率化を図ろうという試みが進んでいます。不動産テックへの取り組みの現状をレポートしつつ、今後の方向……続きを見る

平成29年度より改正された住宅や土地に関する税制のポイントを解説。「取得したとき」「保有しているとき」「運用しているとき」「譲渡したとき」「相続したとき」のそれぞれについて、改正点や不動産業の実務上の……続きを見る

これまでは、「新築を変えない人が買う」というイメージが強かった既存住宅。近年は、質の向上や情報開示の進展などを背景に、市場が拡大してきています。そこで、今号から2回にわたって、既存住宅市場躍進の経緯……続きを見る

ユーザーニーズの変化や老朽化により、空物件となった建物を再生し、有効活用している例を特集します。オフィス、古民家、銭湯、料亭、病院などがコンバージョンにより大変身し、高稼働物件に！！ before・after形……続きを見る

6月15日より、いよいよ解禁となる「民泊」。TOPICでは、宿泊施設不足の解消や空き家対策としても注目される民泊について、不動産事業者の取り組みや、地域特性によりさまざまな対応がみられる主な自治体の動きをご……続きを見る

外国人旅行者が増加し宿泊施設不足が指摘される中、一般の民家や賃貸住宅を「宿泊施設」として貸し出す「民泊」に注目が集まっています。新たなビジネスチャンスと期待する声がある一方、課題も多く指摘されており……続きを見る

居住者が必要に応じケアサービスを受けながら生活できるサービス付き高齢者向け住宅。登録制度開始から3年、供給数は年々増加しています。一方、介護付有料老人ホームのような特定施設も手厚いケアサービスでアピ……続きを見る

4月1日から、消費税率が引き上げられます。国も不動産市場の冷え込みを最小限に抑えるべく負担軽減策を施しているものの、増税が消費者に与える影響は少なくありません。住宅販売現場、仲介・リフォーム営業現場で……続きを見る

アベノミクス、消費増税の影響などで、昨年はさまざまに揺れ動いた不動産市場。さて、2015年の不動産市場はどのような動きをするのでしょう。マンション、戸建、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム、競売、リゾート、……続きを見る

企業の画期的な経営戦略、営業手法を紹介する特集「活躍する地場企業の戦略を探る」では、独自のサービスで紹介率45％超を獲得している企業や、働きやすさ向上で社員の定着率が上昇した企業など、全国10社の取り組……続きを見る

平成30年度より改正された住宅や土地に関する税制のポイントを解説。「取得したとき」「保有しているとき」「譲渡したとき」「相続・贈与があったとき」などについて、改正点や不動産業の実務上の留意点についてま……続きを見る

多様な就労形態やオフィス環境の実現によって生産性を向上させる「働き方改革」に着目。不動産業界各社の取り組みを紹介しています。また、9月1日の防災の日に合わせ、社内体制構築・顧客対応などさまざまなアプロ……続きを見る

不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。 1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底……続きを見る

「新たな『新生活基本計画（全国計画）』が今年3月閣議決定されました。そこで掲げられた「8つの目標」について取り上げ、その内容を紹介。住宅関連団体・事業者等にビジネスへの影響や課題、方向性などを聞いてい……続きを見る

編集部レポートでは、入居者に長く住んでもらうための賃貸管理会社の工夫について、入居者の心をつかみ、入居率維持につなげている、一風変わった取り組みをご紹介。また、特集では、業歴13年から40年まで各地で活……続きを見る

4月から宅建業法の改正により、不動産事業者には、既存住宅の売買契約時などに、買い主・売り主に対し、「インスペクション」（建物の状況調査）に関する情報提供が義務付けられました。編集部レポートでは、実務……続きを見る

賃貸住宅の管理会社は空き物件の解消のために管理会社はさまざまな取り組みをしています。中でも、自社物件の客付けをしてくれる不動産仲介会社には、日ごとからさまざまな働きかけを実施。どのような工夫をしてい……続きを見る

創刊400号を迎えた今号は、本誌が創刊した1980年代から現代までの約30年間、不動産・住宅市場がどのような変化を遂げてきたのか、また、今後の市場動向について、分譲マンション、注文住宅、中古住宅、賃貸住宅、……続きを見る