池田光史 - 電子書籍 1

1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実……続きを見る

2012年の尖閣問題以降、冷え込む日中関係。中国の強硬姿勢に「中国アレルギー」に陥っている人も多い。だが、現実を冷静に見詰めれば、もはや市場としての中国の存在感は無視できるものではない。しっかりと情報を……続きを見る

トヨタが生産現場の改革を終え、凍結していた工場新設を再開する。と同時に、新たな設計ルール「TNGA（Toyota New Global Architecture）」の準備も整い、2015年中にTNGA第1弾として4代目「プリウス」を投入する。……続きを見る

はけん【覇権】特定の集団が長期にわたり、絶対的な地位、権力を掌握することーー。今、その覇権が揺らいでいる。米国の威光が陰り、世界中で地政学リスクが噴出している。混乱のはざまでは、中国が新中華覇権を急……続きを見る

全体の売り上げは30兆円。サムスンは韓国最大の財閥企業グループだ。その中核を成すサムスン電子は、前を行くライバル企業を徹底的にキャッチアップすることで、急成長を遂げてきた。日本の家電メーカーのみならず……続きを見る

郷土意識というのは詰まるところ「自分の所が一番」という誇りに基づくものだ。だからこそ、お国自慢は盛り上がり、時に紛糾する。特に相手が隣同士だったり、複雑な歴史的経緯があったりで、ライバル関係にある町……続きを見る

ソニー、パナソニック、シャープは、2012年3月期、3社合計で1兆6000億円という大赤字を計上した。業績不振に弱り切った日本の家電メーカーに、中国、韓国、台湾企業が狙いを定めている。敗色濃厚な日本の“基幹産業……続きを見る

2014年内にも、トヨタが水素で動く燃料電池車を発売する。4月のエネルギー基本計画には水素の2文字が盛り込まれ、産業界や自治体が商機をつかもうと水素に群がっている。果たして、水素は次世代エネルギーの主役に……続きを見る

実際はお金を支払って採用された広告記事にもかかわらず、ニュースのように偽装されてオンライン上で拡散されていくステマ記事。静かにインターネット上のメディアに感染しているこの現状を見極めるため、本誌は2……続きを見る

中国で株式バブルが崩壊し、ギリシャでは債務危機が火を噴いた。金融市場はこの二大危機に大きく揺さぶられたが、矢継ぎ早の株価対策で上海株暴落には一定の歯止めがかかり、欧州もギリシャへの支援再開を決めた。……続きを見る

2015年は“お金”への向き合い方を考え直す年にしなければならない。円安傾向は定着しつつあるし、インフレやバブルが起こるという予測は多いからだ。そんな時代に、ぼんやりと何もしなければ大損することになる。投……続きを見る

ホンダが再出発を迎える。伊東孝紳社長が退任し、経営のバトンは八郷隆弘常務に託される。度重なる品質問題を受けて、2012年9月に掲げた世界販売600万台という目標を事実上、取り下げた今、次なる成長に向けた絵を……続きを見る

かつて６兆円を超えていた日本企業の交際費は、いまでは３兆円を割り込んで半分以下となった。交際費急減に、各業界の構造転換が重なって、企業は接待のあり方を激変させ、ひいてはこれまで常識とされた営業の流儀……続きを見る

2011年は日本経済にとって激動の年だった。東日本大震災と原発事故、タイの洪水被害、歴史的な円高、世界最悪水準となった財政赤字。激動と混迷の日本経済はどこへ向かうのか。その答えを知るための「日本経済」入……続きを見る

ソニーがサムスンにつぶされ、トヨタ自動車が現代自動車をライバル視し、新日鐵住金がポスコを恐れたーー。もはや、そんな時代は戻ってこないのか。“日の丸キラー”の韓国3大企業がそろって失速した。彼らが抱える……続きを見る

伝統的な金融産業に、いよいよデジタル化の波が押し寄せている。金融（ファイナンス）とデジタル技術（テクノロジー）が融合するフィンテックによって、規制によって守られてきた日本の大手銀行をはじめとした企業……続きを見る

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正問題が発覚し、トヨタ自動車に好機が転がり込んでいる。一方で、ＶＷと“離婚”したばかりのスズキは新たな組み手を模索するのか。世界の勢力図が激変する中、最強の自動車メーカ……続きを見る

日本の自動車メーカー各社が相次ぎ自動車レースへの復帰を表明した。2015年、ホンダが7年ぶりにＦ1に参戦。トヨタ自動車も18年ぶりに世界ラリー選手権に復帰し、17年にはライバル・独フォルクスワーゲンと激突する……続きを見る

静岡県には巨大な都市が二つある。全国の市区町村の中で、面積が２位の浜松市、５位の静岡市だ。広さだけではない。製造業、商業、金融、農業など各分野で両者はまるで競うかのように存在感を発揮している。一方で……続きを見る

自動車部品業界で再編の機運がにわかに高まっている。自動運転車が現実味を帯びる中、欧米勢は時代の変化に対応し、新たな布陣を形成。出遅れた日本勢は巻き返しを図れるか、迫り来る胎動を追った。『週刊ダイヤモ……続きを見る

安倍政権の経済政策、いわゆる”アベノミクス”で日本経済が上向くとの期待が先行し株価は急上昇した(それがたとえ債務超過の企業や、疑義注記のつくような企業であっても)。しかし、2013年5月に入ると、事態は一変……続きを見る

【アベノミクスの裏側を暴く！】安倍政権が掲げている政策は決して目新しいものではない。それにもかかわらず、一時は円安と株高が急激に進行し、一部企業では早くも賃上げが始まった。まさに「安倍マジック」だ。……続きを見る

世界17兆円、日本1兆円という巨大なデジタル広告市場。グーグルやフェイスブックといった巨大ＩＴ企業のみならず、広がり続けるデジタル空間には、その人脈と金脈の匂いを嗅ぎ付けた、新興ベンチャーが雨後のたけ……続きを見る

年初からの景気減速に尖閣問題という逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増している。そんな中、11月には中国の次の10年を背負う新指導部が誕生する。日中関係が厳しい局面を迎えている今こ……続きを見る

インサイダー疑惑、金利操作等、相次ぐ不祥事。金融市場を歪めた“真犯人”の正体を探る 続きを見る